お客様がご売却を考えられる動機や目的によって、ご売却方法・ご提案内容が変わってきます。 ライフスタイルや家族構成の変化、環境・経済状況の変化など、住まいを売却するのにはお客様により売却理由が様々かと思います。まずは、「子供の成長に合わせて、広い家に住み替えたい」「定年を機に実家周辺に戻りたい」「相続したお家を売却したい」など、売却する理由を具体的に整理してみましょう。

不動産売却のはじめの一歩は、価格査定から始まります。 「自宅を売却して新しい家を購入したい」「相続した親の実家を売却したい」「遊休資産を売却したい」等。 売却の目的や動機はお客様ごとに違いますが、どんなケースでも、いくらで売れそうなのかが分からなければ次の計画に進むことができません。

ご売却を決定されている方はもちろん、将来に備えて、とりあえずどれくらいで売れるのかをお知りになりたい方も、まずは、今の価格を知るところからはじめてみてはいかがでしょうか？

売却するにあたり【３つの査定方法】がございます。

①机上査定　

とりあえず今の金額を知りたい方におすすめ。

訪問査定をせず、物件情報のみで大まかな金額をご提示できます。ただし、訪問査定の結果、机上査定より金額が下がってしまう場合もありますので、最終的には訪問査定が必須となります。

②訪問査定

近いうちに売却することを想定して具体的な金額を知りたい方におすすめ。

土地や戸建は道路付けによって金額が大きく変わってきます。また戸建てやマンションの場合は、室内の状況によって金額が大きく変わる為、近いうちに売却をお考えの方は初めから訪問査定を依頼しましょう。不動産業者によって査定金額も異なるため３～５社ほど相見積もりすることをおすすめします。ただし、極端に高い査定額を提示する業者には媒介契約を獲得する事だけが目的である可能性が高いので注意が必要です。

③買取査定

確実に売れる金額を知りたい人におすすめ。

既に売却活動をしているがなかなか買手が見つからない方、近隣に知られず早く現金化したい方、ある期日までに現金を用意しないといけない方などにおすすめです。

所有されている不動産の調査結果、近隣の取引状況、成約事例等を分析し、ご売却が見込める価格をご提案いたします。実際の販売価格は、売主さまのご希望をお伺いしながら決めることができます。不動産の売出価格、売却開始時期、期間、販売・広告の方法等を、売主様のご希望を確認しながら進めていきます。

所有されている不動産の売却を決断されましたら、実際に売却活動を進めていくため、不動産会社と媒介契約を締結していただきます。媒介契約とは、不動産会社に売却活動を依頼する為の契約となります。 媒介契約には、次の3種類があります。 一般媒介契約を除く媒介契約期間は3ヶ月以内と定められており、お客様からの申し出により更新することができます。

・専属専任媒介契約

お客様は、依頼した宅建業者以外の宅建業者に重ねて不動産売買の媒介を依頼することができません。また依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者（自ら発見した相手方も含む）と売買の契約を締結することができません。

・ 専任媒介契約

お客様は、依頼した宅建業者以外の宅建業者に重ねて不動産売買の媒介を依頼することができません。

・一般媒介契約

お客さまは、複数の宅建業者に重ねて依頼することができます。

媒介契約のご締結後、物件それぞれの特性や流通性を考慮したうえで、最適な販売計画と広告活用をご提案し、積極的な売却活動を行っていきます。 スーモ・アットホーム・ホームズ等のポータルサイトへの掲載や指定登録流通機構レインズへの登録をし、不動産ネットワークを活用し幅広く情報を公開いたします。

購入希望者が見つかりましたら、まずは不動産購入申込書の確認となります。買主様から提示された価格や条件等を確認し、必要に応じて交渉を行います。交渉の末、売主様・買主様双方に合意がとれましたら、不動産会社のほうで売買契約書類の作成を進めていきます。

条件が整いましたら売買契約の締結となります。契約内容をご確認後、双方ご署名ご捺印をいただきます。契約時に買主様から手付金の受領があります。売買契約締結後は、契約書の記載内容に基づいて、双方の権利や義務を履行していくことになります。契約の義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もあります。ご不明な点はその都度ご確認ください。

物件のお引渡しに向けて引越しの準備や必要書類を準備します。印鑑証明書・住民票・登記識別情報通知（権利証）などをご用意します。

いよいよ物件のお引渡しです。買主様が住宅ローンを利用する場合は、その金融機関で決済手続きを行います。ネット銀行等の場合は、不動産会社の事務所等で行うのが一般的です。その際に、売主様・買主様・不動産会社・司法書士が集まり、残代金等の着金確認をし、売主様から買主様へ所有権の移転登記手続きを行います。

不動産をご売却された場合、翌年に確定申告の手続きが必要となります。詳しくは担当者にご確認ください。